越前市議会 2011-03-04 03月07日－06号
そこで、現在の越前市を見ると、12月の有効求人倍率は1.06倍と、前月に比べて0.12ポイント増加するなど、新年度の法人市民税は一部企業で回復の兆しが見られ、景気の底打ち感がありますが、個人市民税は依然厳しい状況にあると言っております。まだまだ雇用情勢は厳しく、就職できない方々を思うと心配であります。 そこで、今回は国の就労支援制度の活用について何点かを質問いたします。
そこで、現在の越前市を見ると、12月の有効求人倍率は1.06倍と、前月に比べて0.12ポイント増加するなど、新年度の法人市民税は一部企業で回復の兆しが見られ、景気の底打ち感がありますが、個人市民税は依然厳しい状況にあると言っております。まだまだ雇用情勢は厳しく、就職できない方々を思うと心配であります。 そこで、今回は国の就労支援制度の活用について何点かを質問いたします。
こうした中、新年度の市税収入は、個人市民税が依然厳しい状況にある一方、法人市民税は一部企業で回復の兆しが見られるなど景気の底打ち感があるものの、急速な円高の進行や海外経済の減速懸念により、先行きの不透明感が強まっていることから、引き続き厳しい状況にあると認識をしております。
当市におきましても、底打ち感やゆるやかな回復といった政府の見解が感じられず、実際の感覚としてはまだまだの感がぬぐえない状況でございます。
さきにも山崎議員から大変地元産業が停滞しているということでございますが、きょうの経済情勢につきまして底打ち感を脱したと申しておりますが、鯖江市地場産業におきましてはますます厳しさが増しているのが現状であります。
国においては、平成10年12月８日に提出された月例経済報告は「極めて厳しい景気の現状に変化の胎動が出てきた」と指摘したのが特徴で、堺屋太一経済企画庁長官は底打ち感が出てきていると明るさを強調するが、設備投資や個人消費など民間需要をめぐる環境は依然厳しく、楽観できない。
景気底打ち感がさらに出てきたりすれば、日本経済のリストラも新社会資本もどこ吹く風となり、バブル時代の経済システムを抱えたままになるおそれが強いわけでございます。円高、超低金利、株価下落、地価下げしぶりなど、一連の状況はいつか来た道を想定させるわけでございます。行政当局は、新社会資本による整備を通してリストラを遂行し、金と物の流れがかみ合うようにすべきであると。